2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
いずれにいたしましても、引き続き女性の管理職登用を積極的に進めるということに変わりはございません。
いずれにいたしましても、引き続き女性の管理職登用を積極的に進めるということに変わりはございません。
持続的な経済成長の実現のための最重要課題である潜在成長率を引き上げるためにも、女性が活躍するために積極的に予算も付けて提供していただきたいと思います、よく女性の活躍というと、それは男女雇用均等の、男女共同参画の担当大臣の話じゃないかと言われますけれども、女性と男性の賃金格差、それから管理職登用、これをしっかりと経済産業省がやっていただきたいというふうに私から申し上げたところ、大臣からこのように御答弁
前回も男女の賃金格差や女性の管理職登用について質問させていただきましたが、世界経済フォーラムが三月三十一日、ジェンダーギャップ指数二〇二一を発表しました。政治分野での順位が、前回は百十五位、今回が百十七位、特に、前回質問させていただいた管理職に関して、前回百三十一位から百三十九位、賃金も六十七位から八十三位、前回も相当悪い数値でしたが、今回はそれを更に下回る大変な状況です。
よく女性の活躍というと、それは男女雇用均等の、男女共同参画の担当大臣の話じゃないかと言われますけれども、女性と男性の賃金格差、それから管理職登用、これしっかりと経済産業省がやっていただきたいと思うんですね。 大臣の所見を伺って、終わりたいと思います。
女性の管理職登用ということでございますが、この五年余りで上場企業の女性役員数、増加をしてまいりました。全数としては少ないんですが、割合としては増えてきております。指導的地位に就く女性が増える土壌は形成されてきたと思いますが、一層これを加速する必要があると感じております。 昨年十二月に策定した第五次男女共同参画基本計画でもこのことについては触れておりますが、一方で、女性活躍推進法、改正されました。
特に、女性リーダーの育成の観点から、経済産業省の企画、運営により企業の幹部候補女性を対象とした企業横断的勉強会を開催するなど、女性の管理職登用実現に向けた企業への働きかけを行っているところであります。 さらに、女性の社会参画拡大のため、起業を支援することも重要であります。
○宮沢由佳君 男女共同参画、また女性の活躍促進について、大臣から熱意のある御答弁いただけて大変うれしいんですが、所信には女性活躍が入っていなかったのがとても残念で、やっぱりこれ世界的な潮流の中で、女性の管理職登用、また賃金格差の是正、これが大きな投資家の注目材料になっているんですね。
文部科学省としましては、これまで、各教育委員会に対し、管理職登用対象者への意識啓発や人材育成、能力実証を行った上での積極的な登用、働きながら出産や育児、介護がしやすい環境の整備等について通知等で促してまいりましたところですが、人事担当者を集めた研修会においても優良事例の情報共有等を行ってきたところでございます。
十四項目にわたる項目、例えば育児休業などのその有休の取得率、平均残業時間、女性の採用率、女性の管理職登用率、中途採用の実態、こうした十四項目の中から、仕事の機会に関するものと家庭の両立支援に関するものそれぞれ一項目以上を、一項目でもいいわけですね、公開しなさいということになるということなんですが、公開しなさい、公開して自分の企業のホームページ等で公開しなさいということで、では、それを違反したらどうなるのというと
例えば、管理職登用前の女性職員を対象に、ウーマンキャリアデザイン研修あるいは異業種女性交流研修など、女性のキャリア形成の意識を高めるための研修を充実させております。 また、昇給昇格の決定に当たっては、育児、介護のための休職や短時間勤務を行っている職員であっても、仕事を続けている職員と同様に公平な評価を徹底しているところです。
男女間の賃金格差の要因といたしましては、勤続年数ですとか管理職比率が異なっていることなど指摘されておりまして、このため、今おっしゃっていただきましたように、ライフイベント、出産、子育てなどと仕事を両立することによって女性の勤続年数を延ばす、あるいは管理職登用を企業あるいは会社において進めていただくということによって男女間の賃金格差は相当程度解消につながるのではないかというふうに私どもは考えております
また、二〇二〇年、平成三十二年に女性管理職の割合を一〇％以上にするという目標を掲げておりまして、女性の管理職登用も進めているところでございます。 制度面では、法定の休暇・休職制度に加えまして、在宅勤務制度、積立休暇制度、配偶者同行休職制度を相次いで導入しておりまして、また渋谷の放送センター近隣に保育施設を確保するなど、多様な施策で仕事と家庭の両立支援を図っているところです。
その一つの理由がなぜかといいますと、十三ページにありますが、法定を上回る育児休業を用意している企業というのは、それだけ女性の管理職登用比率の目標を設定してその登用に向けた取組をするといったように、女性活躍に対してやっぱり力を入れるというか、両立支援と均等政策というのは、どちらが大事ということではなくて両方やるということがやはり今大事で、育児休業というのはあくまでも、先ほど言いましたが、長く休んで子育
また、女性の管理職登用、先ほど来、財務省の採用の女性比率が増えている、また金融庁増えているというお話ありましたけれども、税関においても管理職登用を増やすということを目指していっていただきたいと思います。大臣、お願いします。
今、日本政府は、二〇・三〇、これで、二〇二〇年、六年後に三〇％を管理職登用しようということを目標に掲げて、ダイバーシティーということを盛んに言っておられますけれども、やはり仕事と育児の両立ということにのみちょっとシフトがしているような感じがするんですね。
女性の管理職登用、この三〇％という目標に向かっては努力をしている。だけど、人口減少社会に対する少子化対策に対してはなかなかやはりまだいろんな政策が、育休はやっている、これはやっているかもしれない。 茨城県で、茨城県信用組合という金融機関がありますけれども、ここは、行員あるいは行員の奥様、三人目の子供ができたら出産祝い金百万円、四人目二百万円、五人目三百万円というお金を出しています。
管理職の女性、女性の管理職登用が進めば進むほど、ここはまた時間外がどうなってくるかというのが、要するに総労働時間というのは分からなくなってしまいまして、それで本当にこれで女性が働きやすい場になるのかどうかというのは甚だ数字だけを見たときに疑問点が多分いろいろ出てきてしまうのではないかなと思いますので、指標を取るときには、その辺りは事業所側だけではなくて労働者側のやはり観点からの指標を取るべきではないかなと
均等推進施策について言いますと、何というんですか、もう本当に一年、二年の有期であれば別ですけれども、有期でも何年かやっぱりその企業にいらしてコア的な仕事にある程度携わっている方については、私は必ずしも管理職登用とかということと無関係ではないと思っているんですね。 たしか今野参考人の御意見の中にもあったと思うんですけど、母集団を増やすということは非常に重要なんです。
○参考人（松浦民恵君） 先ほど申し上げましたように、管理職登用というのは管理職候補だけで切り出してできるものではないので、ある程度一体的に影響してくるとは思っております。 以上です。
○大臣政務官（橋本岳君） 今、管理職登用に至る以前の職階の段階でのその格差がどうなのかという問題提起をいただいたと思っております。
御指摘の助成金制度は、女性の管理職登用等に関する数値目標を設定した上で、一定時間数以上の研修プログラムを作成、実施し、さらに数値目標を達成した中小企業に対して研修費用を助成するものでございます。
その後、群馬労働局との意見交換においては、管内の労働法令違反の状況、新規高卒者の就業状況、全国平均よりも低い女性管理職登用における課題、外国人労働者の現状、群馬県庁や市町村などにおける障害者雇用率の現状、マザーズハローワークの設置状況、群馬県を始めとする地方公共団体等との連携による障害者雇用や子育て女性の就職支援などへの取組等が議題となりました。
そういう意味で、管理職の目標というのは、さまざまな視点から、また管理職の目標を掲げるということと管理職登用のところに働きかける施策をするということは一緒じゃないんですよね。
具体的にはどういうふうに書きましたかといいますと、女性管理職の積極的登用という政策は、それ単独では女性労働者間の格差を拡大することに寄与し、かつ一部女性労働者の管理職登用によって、男女労働者間に生じている格差があたかも解消したかのように解釈される危険性すらあると私はある論文で書いたんです。
先ほどクオータ制というお話もございましたけれども、先ほど矢島さんからも、拙速な管理職登用というのはなかなか機能しないんじゃないかというお話がありましたけれども、私も、イギリスを見まして、そういう感じをしています。
今回の法案は、女性採用数や管理職登用など、数値目標の策定を大企業に義務づけるものですが、数値目標だけがひとり歩きし、目標実現のために企業の職場環境が悪くなるのでは意味がありません。
今、都道府県における女性管理職登用率はどのようになっていますか。
○吉良よし子君 組合せでということですけれども、結論として、非正規を正規化していく中で女性の管理職登用も広げていくというお考えでよろしいでしょうか。
ところが、就職した途端若しくは管理職登用となった段階で圧倒的に男性の方が多くなって女性の方が少なくなるということ自体はやはりおかしいことだと思うんですね。